東海澱粉企業年金基金

一時金・年金について

基金からはどのような給付がうけられますか？

基金からの給付は、退職した時期、加入者期間、退職時の年齢などの要件によりその内容が異なります。大きく分けて「老齢給付金」・「脱退一時金」・「遺族給付金」の給付がうけられます。

参照ページ： 給付のしくみ

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年金はいつからうけとることができますか？

基金の年金は原則満60歳からうけとることができます。

参照ページ： 給付のしくみ

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年金額は給付の間、変わらないのですか？

当基金の制度は給付利率があらかじめ決められているので年金額は変わりません。

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年金はいつまでうけとることができますか？

当基金の年金は20年（平成24年6月30日以前に退職した方は15年）の保証期間が付いた終身年金で、保証期間内に亡くなられた場合はご遺族に遺族給付金をお支払いします。

参照ページ： 給付のしくみ

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受給中または待期中（将来受給する予定）の年金を解約して、一時金でうけとることはできますか？

年金受給開始後原則5年を経過した日から保証期間を経過する日までの間は、年金に代えて一時金としてうけとることもできます。
待期中の方は1回に限り（繰下げの申し出時を含む）脱退一時金の支給を申し出ることができます。

参照ページ： 給付のしくみ

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給付利率について

給付利率とは何ですか？

企業年金制度において、給付額の算定に使用される利率を言います。退職者に支払う給付原資（一時金）を年金として分割払いする際に付利する利率で、年金換算率などとも言われます。このほかに退職時から支給開始時まで付利する場合の据置利率など、給付額算定に関連するものも給付利率と呼ばれる場合があります。

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給付利率は変わらないのですか？

給付利率を変更する予定はありません。仮に何らかの要因で給付利率の維持が困難になった場合、まずは母体（東海澱粉）企業が給付債務を健全化させるため、掛金を増加するなどの対応を行うこととされています。

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亡くなったとき

受給中または受給前に亡くなった場合はどうなりますか？

加入者期間、保証期間に応じた年金または一時金をご遺族に給付します。

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加入中に亡くなった場合はどうなりますか？

加入者期間が2年以上あれば、死亡時の加入者期間に応じた遺族給付金をお支払いします。

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遺族であればだれでもうけとることができますか？

基金からお支払いする遺族給付金（年金・一時金）をうけられる範囲と順位は以下のとおり決まっています。

1. （1）配偶者
2. （2）子
3. （3）父母
4. （4）孫
5. （5）祖父母
6. （6）兄弟姉妹
7. （7）死亡した者に生計を維持されていたその他親族

本人の遺言や遺族の意思により、上記の範囲と順位を変えることはできません。

参照ページ： 給付のしくみ

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どのような手続が必要ですか？

お支払いしている（お支払いを予定している）年金の状況によって手続内容が異なります。状況に応じた手続書類を送付しますので、まずは基金までご連絡ください。
加入者が亡くなった場合は東海澱粉人事課を通して手続を行いますので、基金までご連絡いただく必要はありません。

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手続について

引っ越しました。基金への届け出は必要ですか？

受給者・待期者（受給を予定されている方）が引っ越した場合は必ず届け出が必要です。基金まですみやかにご連絡をお願いします。
基金からの郵送物が正しく届かない場合、年金のお支払いができなくなることがあります。
加入者の方は人事課あてに身上異動届を提出いただければ基金が手続を行います。

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年金の受取口座を変更するためにはどのような手続が必要ですか？

基金まですみやかにご連絡をお願いします。変更に必要な書類をお送りさせていただきます。

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年金をうけるためにどのような手続が必要ですか？

【60歳定年を迎える方または待期者（すでに事業所を退職している方）】
60歳の誕生日の前月末に基金から「裁定請求書」という書類をご自宅に郵送します。
「裁定請求書」が届きましたら必要事項を記入し住民票等を添えて基金までご提出いただきます。
誕生日の前月末を過ぎても基金から書類が届かない場合は、届け出住所が正しくない可能性がありますので、お手数ですが基金までご連絡ください。

【加入者（これから退職される方）】
請求に必要な「裁定請求書」をお送りいたします。必要事項をご記入のうえ基金までご提出ください。

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税金について

年金には税金がかかりますか？

基金からお支払いする年金（遺族年金を除く）は、所得税法上「雑所得」の公的年金等として課税の対象となります。

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一時金には税金がかかりますか？

基金からお支払いする一時金（遺族一時金を除く）は、所得税法上「退職所得」として課税の対象となります。

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源泉徴収票とは何ですか？

前年中にお支払いした年金額と源泉徴収によってすでに納付された所得税額を証明するもので、確定申告の際に必要となります。

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源泉徴収票はいつごろ届きますか？

毎年、1月下旬ごろに基金に登録されているご住所あてにお送りします。 もしくは銀行からの「年金給付のご案内」にある三井住友信託銀行窓口にお尋ねください。

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妻を扶養していますが、源泉徴収票の控除対象欄に記載がないのはなぜですか？

基金で源泉徴収する際には、扶養控除を反映した税計算は行いませんので、すべての方の扶養控除欄が空白となっています。

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基金の年金には、扶養や障害などの所得控除は適用されないのですか？

基金で源泉徴収する際には適用されませんが、確定申告を行うことで、国の年金と合算し、所得控除を反映した税計算が行われます。

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国の年金について

基金の年金をもらうと、国からの年金は減額されてしまうのですか？

当基金の年金は会社が拠出した掛金を原資とした企業年金独自のものですので、企業年金を受給しても国の年金が減額されることはありません。

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国からうけとる年金について教えてください。

当基金では国の年金に関する業務を行っておりませんので、お答えすることができません。
お近くの年金事務所までお問い合わせください。

参照リンク： 日本年金機構ホームページ

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その他

年金の額はどのように決まるのですか？

給付額算定の基礎となる「基準給与」は勤続年数による「累積勤続ポイント」と等級による「累積等級ポイント」の合計にポイント単価（1万円）を乗じたものとなります。「標準年金額」の算出については規約第47条に記載されています。

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DB、DCの違いは何ですか？

DBとは「確定給付企業年金」の略称で、東海澱粉企業年金基金が管理しているものです。

DCとは「確定拠出企業年金」を指し東海澱粉では平成24年7月1日時点で50歳未満の正社員の方全員が加入しています。DCの詳細については、「三井住友信託銀行ライフガイド」のサイトから各自の加入状況などが確認できます。

参照リンク： 三井住友信託銀行ライフガイド

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iDeCoに加入したいのですが、どのような手続が必要ですか？

DC法によりiDeCoへの加入要件が定められています。まずはご自身の加入要件の確認が必要です。東海澱粉（株）にお勤めの方は「三井住友信託銀行ライフガイド」のサイト（iDeCo案内）からiDeCoへの拠出可能金額を確認することができます。

東海澱粉㈱正社員の場合、iDeCoを含めたDCへの拠出可能月額は55,000円と法律で定められています。 具体的な計算式は以下のようになります。

55,000円 ー（企業型DC事業主掛金月額＋賞与DC掛金月額＋DB掛金相当月額^※1）
＝ iDeCo拠出可能月額^※2

※1　DB掛金相当月額＝19,000円（定期的な見直しによって変更になることがあります）
※2　iDeCo拠出可能月額＝5,000円以上20,000円まで

ご自身の加入要件を確認後、iDeCoを取り扱う金融機関などを選定し申込という流れです。

東海澱粉（株）を退職され、脱退一時金相当額をiDeCoへ移換される場合は、その旨基金までお知らせください。

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脱退一時金の移換に期限はあるのでしょうか？

東海澱粉を退職され、脱退一時金相当額を他の基金や個人型確定拠出年金等に移換する場合は、移換先による期限の定めがありますので注意が必要です。
（おおむね退職から1年以内の手続が必要）
ちなみに脱退後1年以内に意思表示の確認が取れない場合は、規約に基づき脱退一時金の給付手続を行います。

参照ページ： 移換について

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